自動車保険

事故にあった時は「相手の自動車保険から休業補償」を受けるべき理由

日本は車社会であるため、あなたが事故にある可能性は「非常に高い」といえます。

そのため大げさに言うと、いついかなる時も事故に合うことは珍しくないのです。

しかし意外と事故にあったときに多いのが「お金の面で損している」というケースが少なくありません。

なぜなら「相手の自動車保険から休業補償を満足に受けないまま、示談してしまう」ということがあるからです。

そこで今回は、元自動車保険営業マンである筆者が、きっちり休業補償を受け取って損しない方法について解説していきましょう。

また最後には、あなたが加害者となってしまったときに、きちんと相手へ休業補償ができる「保険料の安い自動車保険への加入方法」についてもご紹介していきますので、ぜひ最後までご覧くださいね。

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1.事故に合っても自動車保険で「休業補償」をしてくれる

語弊が無いように述べておきますが、そもそも休業補償とは「労災」に関する語句であり、自動車保険に関しては「休業損害」という言葉が使われます。

そのため混同しがちではあるのですが、今回は分かりやすいように統一して「休業補償」と述べていきましょう。

そんな休業補償ですが、冒頭でも述べている通り事故に合った時は受けられます。

つまりあなた自身が車で事故に合った被害者である場合には、相手の自動車保険から休業補償を受けられるため安心してくださいね。

また自動車保険の目的は、基本的に「被害者救済」となっています。

そのため

  • 入通院の交通費
  • 診察料
  • 慰謝料

などを補償してくれます。

その一環として休業補償がされると思ってください。

さて、ここまで休業補償について簡単に説明してきましたが、あなたが気になるのは「実際にどのくらいの補償がされるのか」ということでしょう。

そこで次章では、具体例として5つの職業別に休業補償を紹介していきますからご覧ください。

2.5つの職業別の休業補償の具体例

一般的な職業として、下記に5つ挙げておきました。

  1. 会社員
  2. 自営業
  3. 会社役員
  4. 主婦
  5. 無職

あなた自身もこの職業の内、どれかには当てはまっているでしょう。

そこで各職業別に休業補償の例を紹介していきますが、その前に「自賠責保険からの補償」について簡単にお話しておきます。

実は自動車事故の場合、加害者は強制保険の自賠責保険からも休業補償することができるのですが、その金額の基準は「日額5,700円」になります。

収入の証明などができる場合には19,000円までの補償を受けることもできるのですが、この範囲を超える場合に任意保険からの休業補償に切り替わるのです。

その点を踏まえて、以下に職業別の具体例も交えながら説明していきましょう。

会社員の休業補償

会社員は給与所得者ですから、基本的には「給与をもとに休業補償」がされます。

ただし一般的には「直近3か月の給料の平均値」から1日当たりの収入が計算され、その額と欠勤日数などに基づいて補償額が支払われます。

例.3か月の平均収入が30万円で、治療などのために5日間欠勤した

  • 30万円÷30日(1か月)=1万円
  • 1万円×5日間=5万円

給与所得であるため、5,700円を超えても証明することが容易であり、きちんと補償されます。

また有給や労災などについても気になるかもしれませんが、詳しくは後述しますので引き続きご覧ください。

自営業の休業補償例

自営業の休業補償は、正直なところ「難しい」というのが本音です。

そこで2つの事例を分けて解説していきましょう。

例1.自分ひとりだけで仕事をしている場合

この場合は「保険会社による」としかいえません。

ただし会社員と同じく「収入の証明」をすれば、その分は補償の対象となります。

また収入の証明方法としては、

  • 売り上げの記録
  • 銀行の入金記録

などを用意しておくと、分かりやすいでしょう。

例2.従業員がいる場合

従業員がいる場合には、正直なところ「相手の保険会社と相談する」ということが重要になります。

というのも「自分が休んだことによってどのくらいの損失が出るのか」という証明をする必要があるからです。

また仮に従業員などの頑張りで損失を防ぐことができた場合でも、きちんと保険会社に対して主張することで、ある程度補償されるケースもあるようです。

「とはいえ損失が出ていない」「従業員が頑張った」ということを主張しても、証明することは難しい可能性が高いため、その場合には自賠責の基準である5,700円が適用されるということになります。


以上が自営業者の休業補償例になりますが、基本的には「証明」が前提となります。

会社役員の休業補償例

会社役員は「労働者」ではありません。

労働者ではないということは、勤務時間や日数に定めがなく、正直なところ「休業した」という証明をすることが難しいのが現状です。

そのため仮に休みになったとしても、役員報酬は均等に支払われ、結果的に休業補償の対象とならない可能性が高いといえます。

しかし、

  • 社長や家族だけの企業の場合
  • 現場で「勤務」している現状のある役員

の場合には補償されるといえます。

なぜなら前者の場合には自営業者のケースと同じ理由が当てはまるからで、後者の場合には「役員というよりも従業員としての性質が強い」からなのです。

しかし後者の場合には、自分が従業員としての性質が強く、休業することによって収入が減るという証明をしなければ補償されないことは覚えておいてください。

主婦の休業補償例

専業主婦である場合には収入がありませんが、実は休業補償が適用されます。

なぜなら「家事従事者は、労働上の財産利益を上げているのと同じ」と考えられているからです。

とはいえ実際の収入がないことから、基本的には5,700円が適用されると思ってください。

例.専業主婦の方がケガにより5日間家事を休んだ場合

  • 5,700円×5日間=28,700円

ただし「何日休んだのか」という証明は必要になりますから、医師の診断書などの提出が必要になるでしょう。

ちなみに医師の診断書発行費用も自賠責保険の補償の範囲に含まれていますから、安心してください。

無職の休業補償例

無職の方は「仕事をしていない」と見られるため、現実的に考えると「そもそも休業という概念がなく、補償されない」ということになります。

ただし条件として

  • 就職先が決まっていた
  • 就職活動中だった

などの場合には、休業補償の対象となります。


以上、職業別の休業補償に関して解説してきましたが、これまでの内容をまとめると下記に箇条書きしたようになります。

  • 休業が発生したという証明が必要
  • 休業によって収入が減少したという証明が必要
  • 休業しなければならないという証明が必要
  • 収入の証明により、自賠責の範囲である5,700~19,000円を超えて、任意保険から補償してもらうことも可能

また「会社員の場合の有給や労災」について、次章から順次説明していきましょう。

3.会社員の場合は「有給休暇」は使用しない

あなたが会社員である場合、筆者としては「有給休暇は使うべきではない」といえます。

なぜなら有給を使わずとも、給料分は補償されるからです。

つまり貴重な有給を消化してまで、休業する必要はないということになります。

しかし会社の規定で有給取得や欠勤のルールが決まっている場合には、現職の安定を考えて効果的に利用すべきといえるでしょう。

具体例として筆者の前職の規定を出しておきますが、

傷病による欠勤日数が〇日(たしか半年ぐらいでした)を超えると勤務不能と判断し、解雇の対象となる

というルールになっていたため、半年を超えそうな場合には有給を使うべきと判断できます。

とはいえこれはあくまで筆者の前職での話ですから、あなたが事故に合った場合には「総務・労務担当部署」へ確実に問い合わせて確認することが重要です。

また「就業時間中の事故が労災になるのか」という点についても次に説明していきます。

4.就業時間中(外回りなど)のときの事故は労災になるのか

就業時間中に事故に合った場合には、実は「労災」と「自動車保険」どちらから補償を受けるか選択することができます。

労災は直近3か月の賃金平均から日額を算出して、

  • 休業給付…日額の60%×休業日数分
  • 休業による特別支援金…日額の20%×休業日数分

が支払われるため、おおむね「給料の80%程度が補償される」ということになります。

そのため自動車保険からの休業補償を受けるよりも労災の方が「金額的にお得」となる場合には、積極的に労災の使用をしても良いでしょう。

とはいえ経営者としては労災にしたくない思いが強いため、会社との関係性を壊したくない、または将来的な会社でのビジョンがあるという場合には、オススメできないのが本音です。


以上、自動車保険の休業補償に関する解説でしたが、ここまでご覧になると「休業補償や労災は受けるべきだが、仮に自分が事故を起こした場合にはどうしよう…」と思ってしまいますよね。

被害者救済を目的としている自動車保険ですから、あなた自身も「相手に満足のいく補償をしてあげたい」と思うでしょう。

とはいえ満足のいく補償をするには、どうしても保険料が高くなってしまうと思っていませんか?

そこで次章では、満足のいく補償ができる上、お得な保険料の自動車保険を見つけられるサービスについて解説していきましょう。

5.加害者になった時に備えて「自動車保険一括見積もり」でお得な自動車保険を探す

まずお得な自動車保険を探すためには「複数の保険見積もりを作成して、保険料を比較する」ということが必須になります。

またその中で補償の充実度についても確認しなければならないため、正直なところ「面倒くさい」と思ってしまいますよね。

そこでオススメなのが「自動車保険一括見積もり」というサービスです。

このサービスは複数の保険会社に対して一気に保険見積もりを依頼することができます。

また依頼できる保険会社は、補償内容の充実した大手保険会社ばかりですから、相手への補償もバッチリできるのです。

そんな自動車保険一括見積もりについて、次に詳しく解説していきますから、ぜひご覧になって利用してくださいね。

自動車保険一括見積もりとはどのようなサービスなのか

自動車保険一括見積もりとはインターネット上のサービスのことで、サービスと提携している最大20社もの保険会社に一括して、ほとんど同じ条件の保険見積もりを依頼することができます。

そのためあなたは一度の申込みをするだけで、複数の保険会社の中から「最も年間保険料の安い自動車保険」を探し出すことができるのです。

また申込方法に関しても非常に簡単で、

  • あなたが乗っている車に関する情報(車種や年式、年間走行距離など)
  • あなたが必要としている補償内容に関する情報(車両保険の有無や損害賠償限度額など)
  • あなた自身に関する情報(見積もり提示のためのメールアドレスや氏名など)

を入力するだけであるため、早い人で2分、遅い人でも5分前後あれば十分に申込みを完了させることができます。

つまり自動車保険一括見積もりは「最短時間で最もお得な自動車保険を探し出すことができるサービス」ということができ、お得になりたいあなたにとっては最適なサービスなのです。

とはいえまだ不安がありますよね。

その理由は「個人情報の入力には不安がある」「一括〇〇というサービスは申し込み後にしつこく電話がかかってきそうで嫌だ」というものでしょう。

そこで次に、自動車保険のプロである筆者が、自動車保険一括見積もりは安心して利用することのできるサービスなのか説明していきますので、そのままご覧ください。

安心して利用することはできる

先に結論を述べておきますが、自動車保険一括見積もりは「安心して利用することができるサービス」ということができます。

なぜなら当サイトでご紹介している自動車保険一括見積もりは、すべてが大手企業によって運営されているため「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」がしっかりと明記されており、結果的にあなたの個人情報が不正に使用されることは無いからだ。

また自動車保険一括見積もりと提携している保険会社に関しても、あなたが一度は耳にしたことのあるような大手保険会社ばかりですから、やはり個人情報の取扱には最新の注意を払っており、あなたの個人情報が不正に使用される可能性や流出してしまう危険性は皆無に等しいのです。

そのため自動車保険一括見積もりの申込みをするにあたり、個人情報の入力は心配ないと思ってください。


また申し込み後の電話勧誘に関しては、実は一切ありません。

というのも自動車保険一括見積もりを経由して保険会社に保険見積もりを依頼すると、ハガキ(DM)またはメールにて保険見積もりや、オトクなプレゼントキャンペーンの案内が提示されるだけであり、あなたに迷惑がかかることはないのです。

仮にキャンペーンの案内が邪魔だと感じた場合でも、簡単に配信の停止依頼をすることができますから、やはり安心できると思ってください。

以上のことから自動車保険一括見積もりは、最短時間で最もお得な自動車保険を探し出すことができるだけでなく、「安心して利用することのできるサービスである」ということができるのです。

そのためぜひ一度、簡単な申込みをして利用してくださいね。

意外なほどお得な保険料が提示され、満足できること間違いなしですよ!

【2018年最新】自動車保険一括見積もりサイトのオススメ

ここまでお読みいただいて、「自動車保険一括見積サービスって結構いいかも」と思っていただけた方が次に気になるのは、じゃあ具体的にどこで一括見積もり取ればいいの?」ではないでしょうか?

正直、自動車保険一括見積サービスは「ただの窓口」に過ぎませんので、どのサービスで見積もりを取ってもあまり損得はありません。

自動車保険一括見積サービスには大小さまざまなサイトが存在していますので、あまりに新しかったり、運営会社がハッキリしないところは避け、

  • 運営会社が大きい
  • 長期に渡ってサービスが継続している
  • 多くの保険会社が加盟している

のポイントを満たすサイトを選ぶべきだと考えています。

そういう視点で筆者が選んだ自動車保険一括見積サイトをオススメ順でにしてみました。

実際に自動車保険一括見積もりを申し込みました!
下記のように各保険会社よりハガキで見積りが届きます。

自動車保険一括見積りのハガキ自動車保険一括見積りのハガキ

第1位:1998年から運営と一番の歴史をほこる「保険スクエアbang!」

保険スクエアbang!保険スクエアbang!
  • 最大19社から見積もりが取れる
  • 元東証マザーズに上場の株式会社ウェブクルーが運営(2017年現在は上場を廃止)
  • 1998年から自動車保険一括見積サービスを開始した、運営歴19年の老舗

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第2位:参加保険会社数がNo.1「保険の窓口インズウェブ」

保険の窓口 インズウェブ保険の窓口 インズウェブ
  • 最大20社から見積もりが取れる
  • 利用者累計900万人
  • 2000年に自動車保険一括見積サービスを開始した、17年の実績
  • gooランキング調べでは利用者数、使いやすいさ、わかりやすさ、安心度No.1(2016年4月調査)
  • SBIホールディングス(東証一部)が運営

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第3位:家電などが当たるキャンペーンを実施「価格.com 自動車保険」

価格.com 自動車保険 比較・見積もり価格.com 自動車保険 比較・見積もり
  • 最大18社から見積もりが取れる
  • 国内No.1の比較サイト価格.comが運営(※Nielsen Online 2016年4月調査)
  • 東証一部上場
  • 抽選で3ヶ月に一度20名に家電が当たるキャンペーンを実施

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一目で分かる!自動車保険一括見積もりの比較表

また、各サイトに加盟する保険会社とサイトの基本情報を整理してみました。

確認項目 インズウェブ 保険スクエアBang! 価格.com
上場 上場(SBIホールディングス) 非上場(ウェブクルー) 上場
サービス開始 2000年 1998年 不明
利用料 無料 無料 無料
一括見積入力時間 5分 5分 5分
保険会社 オリコン満足度ランキング 最大20社 最大19社 最大18社
イーデザイン損保 1位
セゾン自動車火災 2位
ソニー損保 3位
チューリッヒ 4位
アクサダイレクト 5位
AIU保険 6位
三井ダイレクト損保 7位
富士火災海上 8位
SBI損保 9位
日新火災海上 10位
東京海上日動火災 11位
損保ジャパン日本興亜 12位
朝日火災海上 13位
三井住友海上火災 14位
そんぽ24 15位
共栄火災海上 16位
あいおいニッセイ同和 17位
チャブ保険
セコム損保
ゼネラリ
全労済

※2018年10月時点の情報です。
※入力時間は筆者が実際に試した実績ですので、目安として参考ください。

この表を見ても、上位3サイト(保険の窓口インズウェブ、保険スクエアbang!、価格.com)は、ほとんどの評価上位の保険会社が加盟していることがおわかりいただけるかと思います。

正直なところ、1~2社ぐらいしか差がなく、上位保険会社はこの3サイトであれば参加しているので、どこを申し込んでも同じです。

そうなると逆に迷ってしまうかもしれませんが、一番歴史があり安心実績の「保険スクエアbang!」を筆者はオススメします。

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6.まとめ

以上、自動車保険と休業補償に関する解説を終了しますが、最後に当ページの内容をまとめていきましょう。

  • 休業補償は、正しくは「休業損害」であり、休業によって減少した収入を補償してくれる
  • 休業補償は基本的に日額5,700円だが、収入や休業を証明できればそれ以上の金額で補償してくれる
  • 会社員の場合、休業補償を受けるときには有給は使わず欠勤をするのがベストで、場合によっては労災を使用すべき
  • 自動車保険一括見積もりを使えば、万が一自分が加害者になった場合でも十分な補償のできる、お得な自動車保険に加入することができる

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