交通事故

自動車保険で病院代が出る3つのケースと前払いしてもらう方法

事故を起こした、もしくは事故にあった場合には、必ず病院に行ってください。

というのも事故があった場合には、自分または相手の自動車保険から病院代が出るケースが多いから

また事故後は気が動転してしまうケースが多く、「ケガをしていても気が付きにくい」という状況に陥っている可能性が高いため、必ず病院の整形外科をまずは受信することが重要なのです。

とはいえ気になるのは、治療するためにかかる「病院代」でしょう。

確かに相手から出るのか、もしくは病院代を自腹で支払わらなければならないのか、自分のお金にまつわる問題ですから、重要視すべきです。

そこで今回は、元自動車保険営業マンである筆者が、

  • 自動車保険から病院代が補償されるケースはどのようなものか
  • 示談成立前の病院代はどうなるのか
  • 加害者となった場合は何か保険による補償があるのか

という点を中心に解説していきましょう。

しっかりご覧になれば泣き寝入りをして損することもなく、しっかりと対応することができますから、ぜひ最後まで読み進めてくださいね。

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1.自動車保険で病院代が出るのは3つのケース

自動車保険で病院代が補償されるのは、基本的に下記の3つのケースである。

  1. 事故の被害者となった場合
  2. 事故の同乗者だった場合
  3. 事故の加害者となった場合

被害者、同乗者、加害者など「事故にあったすべての人が自動車保険から補償を受けることが可能」ということができます。

ただし条件付きである場合や、ケースバイケースといえる場合もあるため、それぞれ以下に分けて説明していきましょう。

ケース1.事故の「被害者」となった場合

まず事故の被害者となった場合には、基本的に「すべて相手の自動車保険から補償を受けることができる」

その理由はあなたも知っている通り、自動車保険は「加害者の賠償費用を保険会社が補償する」という原理原則に基づくからです。

つまりあなたが被害者となった場合には、

  • 病院代(治療費、入通院費)
  • 慰謝料
  • その他損害に応じて支払われる費用(休業損害など)

などが、すべて相手の自動車保険から支払われることになります。

ケース2.事故の「同乗者」だった場合

事故による同乗者であるとき、

  • 同乗している車が「加害者(もしくは単独事故)」の車だった…加害者の自賠責保険や人身傷害保険、搭乗者傷害保険から病院代が支払われる
  • 同乗している車が「被害者」の車だった…加害者側の自動車保険から病院代が支払われる

ということになります。

あなたが被害者側であるときは、同乗していたとしても前述した「被害者」のケースと変わらないため、相手の自動車保険から支払いが行われます。

ただし加害者側の車に同乗している場合には、

  • 自賠責保険…事故が起きた被害者(この場合は同乗者も含む)に適用可能で、最大120万円まで病院代・文書料・休業損害などが支払われる

ということになるのです。

ただし、この120万の保証額をオーバーしてしまった場合には、加害者が自動車保険に付帯させている「人身傷害保険」や「搭乗者傷害保険」にて病院代などが補償されます。

  • 人身傷害保険…一般的に3,000~5,000万円程度の限度額で付帯させている人が多く、限度額までは病院代を実費で支払ってもらうことが可能
  • 搭乗者傷害保険…人身傷害保険にプラスαの目的で付帯させている人が多く、搭乗者傷害では「契約内容に基づいて定額支払い」がされるため、人身傷害で実費をもらい、搭乗者傷害を慰謝料代わりに使う場合が多い

ちなみに事故を起こした加害者は上記した人身傷害・搭乗者傷害保険について、「自分は加害者だから同乗者には使えない」と思っているケースも少なくありません。

そのため事故が起きた時には、運転者に依頼して必ず一度保険会社へ確認をしてもらうようにしましょう。

ケース3.事故の加害者となった場合

あなた自身が事故の加害者になってしまった場合には、自分自身で加入している自動車保険の

  • 人身傷害保険
  • 搭乗者傷害保険

から病院代が支払われます。

つまりもし自動車保険に上記2つをセットしていなければ、病院代は「自腹」ということになるのです。

今でこそ人身傷害保険は「絶対にセット」という保険会社も珍しくはないのですが、一度自分の自動車保険の内容を確認し、セットされているかどうか確認すべきでしょう。


以上、自動車保険や自賠責保険など、事故による病院代の出所についての説明でしたが、実は上記の説明は「あくまで過失割合が100:0として分かり切っている場合」に限ります。

つまり追突事故などの時は保険会社同士で「これは間違いなく100:0だね」と、すぐに過失割合が決定するためスムーズで良いのです。

しかしお互いに過失がある場合(例えば80:20や70:30など)、つまり「少しぐらいは被害者だった」「ちょっとだけ加害者となった」という場合には、すぐに示談が済むわけではありません。

そして基本的に病院代は「悪かった方が相応の分を支払う」ということになりますから、過失割合が決定するまで≒示談のめどが立つまでは、病院代は

  • 誰が
  • どこから
  • どれだけ

支払うか決まらず、結果的にあなたに病院代が支払われるまでに、大幅な時間がかかってしまうのです。

とはいえ重度のケガを負ってしまった時には、日々の入通院やリハビリのお金が必要になるため、即時に対応してもらいたいというのが本音でしょう。

しかし安心してください。

というのも次章にて説明するように、示談のめどが立つ前の病院代については、ある程度先払いをしてもらうことが可能だからです。

2.過失割合の決定≒示談のめどが立つ前の病院代はどうなるのか

過失割合の決定≒示談のめどが立つまでは、基本的に「どちらがどれだけ払うのか」という過失割合が決まっていないため、病院代の出所がハッキリせず、自腹になると恐れてしまいます。

しかし実際のところ、

  • 仮渡し金(被害者請求)
  • 自動車保険の保険会社による「前払い」

によって、病院代だけは確保することができるのです。

それぞれ、以下に分けて説明していきますので、ご覧ください。

仮渡し金(被害者請求)

仮渡し金とは、被害者が病院代に困らないよう、自賠責保険によって定められている制度で、単に「被害者請求」と呼ばれていることもあります。

そのため「仮渡し金を被害者から自賠責保険に請求する」と覚えておきましょう。

そして仮渡し金は示談のめどが立つまでの損害賠償額を立て替えるものであり、自動車損害賠償保障法でも下記の通り定められているのです。

(被害者に対する仮渡金)

第十七条 保有者が、責任保険の契約に係る自動車の運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、政令で定める金額を第十六条第一項の規定による損害賠償額の支払のための仮渡金として支払うべきことを請求することができる。

2 保険会社は、前項の請求があつたときは、遅滞なく、請求に係る金額を支払わなければならない。

3 保険会社は、第一項の仮渡金の金額が支払うべき損害賠償額を超えた場合には、その超えた金額の返還を請求することができる。

4 保険会社は、保有者の損害賠償の責任が発生しなかつた場合において、第一項の仮渡金を支払つたときは、その支払つた金額について、政府に対して補償を求めることができる。

※引用元:電子政府の総合窓口e-Govの「自動車損害賠償保障法」より

つまり言い換えると、「被害者自身が請求すれば自賠責保険を発行した保険会社は、仮渡し金を支払わなければならない」ということになります。

ただし仮渡し金にもルールがあり、

  • 1回限りの請求(示談確定までに必要な当面の費用であるため)
  • 死亡1名につき290万円
  • 傷害の程度によって5~40万円

と定められているのです。

そのため「すべての病院代が一気に前払いされる」ということにはならないのです。

自賠責保険の仮渡し金をもらうための5つの必要書類

また自賠責保険から仮渡し金をもらうためには、下記5つの書類が必要になります。

  1. 仮渡金支払請求書…相手保険会社から入手可能
  2. 交通事故証明書…警察署で入手可能
  3. 事故発生状況報告書…相手保険会社から入手可能
  4. 診断書…治療を受けた病院
  5. 請求者本人の確認書類(印鑑証明)…市区町村役場または出張窓口で入手可能、印鑑登録をしていない場合は同窓口で、印鑑登録→印鑑証明の発行が一気にできる

それぞれ「相手の保険会社から入手可能」という書類に関しては、相手保険会社に「自賠責で仮渡金を請求したいのですが…」と伝えれば、すぐに送付してくれますので安心してください。

また診断書を取得する費用や、初診時の診察料は必要になりますが、最初だけクリアすれば問題なく治療をすることができます。

ただし仮渡金は法律上「遅滞なく請求金額を支払う」と明記されていますが、事務手続き上のタイムラグで「請求から1週間前後かかる」ということが一般的です。

そのため

  • 初診時は自腹で一度お金を払い、診断書ももらう
  • 相手保険会社へ連絡し、各種書類をもらう
  • 警察署、市役所などで書類をもらう
  • 保険会社へ仮渡金の請求
  • 1週間程度後に、仮渡金の支払い完了

ということになります。

そのため事故発生から請求までに時間がかかればかかるほど、仮渡金の支払いは遅れると思ってください。

一方、実は次に紹介する「前払い」に関しては、本当に万能でオススメということができます。

自動車保険の保険会社による「前払い」

自動車保険を提供する保険会社は、相手保険会社と示談が完了するまでは「実務的にラクな前払い」をしていることが多いです。

というのも過失割合が決定せずとも

  • 先に双方の保険会社が、相手側の病院代を立て替えておく
  • 最終的に示談の成立に伴い、それぞれの過失割合に合わせて「ズレが生じた保険金を保険会社同士で調整」する

という方法で前払いを可能にしているのです。

100:0の事故でない限り、どのみち双方に保険金が発生してしまうため、前払いをしておいて「保険会社同士で後から調整する」という方が、保険会社的にはややこしくなくすっきりするというわけです。

ただし保険会社同士で実施される前払いに関しては、法的な拘束力はなく「あくまで保険会社同士の任意によるもの」になります。

そのため事故にあった時には

  • まずは自分の保険会社に連絡
  • 相手の保険会社からすぐに連絡があるため、病院に行く旨を伝える
  • 病院に行くときの治療費について、一応聞いておく(ほとんどの場合、「病院にこちらから連絡するのでお金は大丈夫です」と言われる)
  • 病院を受診
  • その後治療し続ける

という流れで大丈夫です。

筆者としては、面倒な被害者請求による仮渡金を求めるよりも、まずは相手の保険会社へ病院代の相談をすることをオススメ


以上の説明から、「とりあえず示談までの病院代は何とか大丈夫そうだ」ということは理解できたでしょう。

しかし実は自動車保険に関係なく「別の保険」から病院代が補償されるケースもあるのです。

3.病院代が出る可能性がある他3つの保険

自動車保険だけではなく、実は下記のような保険から病院代が補償されるケースがあります。

  1. ケガの保険
  2. 労災保険
  3. 健康保険

自動車事故で使われることの少ない「保険」ではありますが、下記に分けて説明していきますのでご覧ください。

ケース1.ケガの保険

様々な保険会社から販売されている「ケガに関する保険」では、自動車事故にかかわらず「日常生活におけるケガ」の病院代を補償してくれることがあります。

補償内容は加入しているケガの保険の内容にもよりますが、例えば筆者が加入しているものであれば

  • 通院…1,000円/日
  • 入院…2,000円/日
  • 死亡、後遺障害…500万円

のような内容で契約しており、自動車事故のケガにも補償される内容となっています。

  • 親御さんが保険をかけてくれている
  • 実は自分で過去にかけていた
  • 生命保険に上記のような傷害保険もセットされていた

などのケースもあるため、病院代が必要な場合には一度上記すべてのケースを想定して、それぞれを確認することがオススメです。

ケース2.労災保険

労災保険は「勤務中の事故(労働災害)」に対して支払われる保険なのですが、実は通勤中や帰宅中の事故も「勤務中」に含まれます。

そのため通勤中などに事故があり、ケガなどをした場合には労災の対象となるのです。

労災の請求方法は「自分の勤務する企業の労務・人事部門に問い合わせて対応してもらう」というだけのものであり、休業補償や病院代の補償などをしてもらうことが可能です。

ただし現状を見ると、企業としては

  • 労災を使うと企業イメージのダウンになる
  • 労働災害を起こすと、元受け企業の仕事が受けられなくなる

などの理由から、労災の認定をしないケースが圧倒的に多いということができます。

特に企業としてはいくら勤務中と認められるとはいえ、通勤や帰宅中の事故には関与したくありません。

そのため断られる可能性が極めて高いと思った方が良いでしょう。

ちなみに断られたとしても、管轄の労働基準監督署に相談すれば、指導などが入るため労災認定してもらえる可能性は高くなります。

ただし認定後、会社に居づらくなるのは否めませんので、その点は注意が必要でしょう。

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ケース3.健康保険

最後は、日本の国民が加入している「健康保険」です。

健康保険からは、例えば前払いや建て替えなどによる病院代が打ち切られてしまった場合、通常通りあなたは「3割負担のみ」で治療を続けることができます。

そして過失割合が決定した後に、3割負担で支払った保険料は相手保険会社から戻ってくることになります。

そのため「保険を使えるものの、先に3割負担が発生してしまう」というデメリットはあるといえるのです。

とはいえ健康保険からは、実は「傷病手当金」という名目で、休業補償を受けることが可能になるのです。

傷病手当金とは「病気やケガによって一定期間働けなくなった場合に、給料の内の一定額を補償する」というものであり、おおむね「給料の2/3程度」をもらうことが可能

そして傷病手当金の請求方法としては、

  • 健康保険組合規定の請求書を、労務・人事部門からもらう
  • 診断書を書いてもらった医師に請求書を医師に提出し、必要事項を記入してもらう(その場でササっと完了することが多い)
  • 医師記入の請求書と、診断書を合わせて労務・人事部門に提出する
  • 1月前後で給料の2/3程度が入金される

という流れになっています。

会社としては余計な費用がかかることもなく、企業のイメージダウンにもならないため、基本的には快く受け入れてくれることがほとんどです。

ただし会社が入っている健康保険組合によっては、制度が若干異なるケースもあるため、事前に労務・人事部門に確認することは重要だと思ってください。


以上が、その他使える保険に関する解説でしたが、ご覧いただくと「ほとんどのケースで自分は自動車保険のお世話になりそうだ」ということが理解できたでしょう。

しかし仮に「加害者」として自動車保険のお世話になる場合には、保険料が大幅にアップしてしまうことになるため、覚悟は必要です。

また純粋な加害者ではなく、過失割合が少しでもつくと、間違いなく保険料がアップします。

そこで次章では、どの程度保険料がアップしてしまうのか、試算した結果を紹介していきましょう。

4.自動車保険を使って相手の病院代を補償すると、保険料が大幅アップ

自動車保険を使って相手の病院代を少しでも補償すると、保険料が上がってしまいます。

「少しでも」とは、「少しでも過失割合があるとき」だと思ってください。

過失割合が少しでもある場合(例えば、あなた:1、相手:99の場合でも)には、少なからずあなたの自動車保険からも相手に補償がされているから

※相手のご厚意で補償をしなくても良い場合や、自賠責の範囲で収まる場合などは、この限りではありません。

その結果、事故が起きると基本的には「3等級ダウン」が適用されます。

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自動車保険には1~20等級が付与されていて、6等級からスタートし、1年間保険を使わないと1等級ずつ上がるのです。

ただし事故で保険を使い、3等級ダウンとなった場合には、「3年間のペナルティ割引率」が適用され、翌年度の保険料を試算すると、下記のような結果となります。

通常時
年間保険料(円)
3等級ダウン
事故有3年の保険料(円)
上昇額(円)
111,540 164,850 53,310

※加入条件

  • 現在の等級:15等級
  • 車種:ステップワゴンスパーダ(RP3型)
  • 主な使用用途:通勤・通学使用
  • 免許証の色:ゴールド
  • 年齢条件:26歳以上補償
  • 運転者の範囲:本人・配偶者限定
  • その他補償内容:損保ジャパンの補償充実プランを選択

なんと5万円以上も保険料が上がってしまうのです。

そのため自動車保険で相手の病院代を補償するような場合には、翌年の保険料がグッと上がることは覚悟しておいてください。

しっかり相手にも補償ができるとはいえ、正直なところ5万円も保険料が上がるのは「痛い出費」ですよね。

その場合には、そもそも安い自動車保険に切り替えておくことをオススメしています。

というのも大手保険会社であったとしても、提供する自動車保険の年間保険料に「倍以上の差」がある場合も珍しくなく、徹底的に複数社を比較することで「保険料アップは無視できる」というケースも少なくないからです。

下記の比較表は、筆者がほとんど同条件で2社を比較した結果ですので、ご覧ください。

自動車保険の種類 保険会社名 年間保険料(円) 差額(円)
代理店型 損保ジャパン日本興亜 113,460 47,030
ダイレクト型 ソニー損害保険 66,430

※保険料試算の条件

  • ノンフリート等級:10等級(事故有係数0)
  • 車種:ホンダ ステップワゴン RP3型(初度登録:平成27年12月)
  • ASV割引:あり
  • 使用目的:通勤通学
  • 年間走行距離:11,000㎞以下
  • 主な使用地域:愛知県
  • 免許証の色:ゴールド
  • 運転者の年齢条件:26歳以上補償
  • 運転者限定:本人・配偶者限定
  • 車両保険:各保険会社の「一般型」でオススメされたプラン
  • その他の条件:損保ジャパン日本興亜の「補償充実プラン」、ソニー損保の「安心プラン」を選択

ご覧いただくと分かるように、なんと47,000円もの差額が発生したのです。

つまりこのケースのような差額が発生するとき、たとえ3年で10~20万円程度保険料が上がったとしても「意外と痛手ではない」ということができるのです。

そのため筆者としては、上がった保険料を少しでも取り戻せるよう、何社もの保険会社で保険見積もりを作成し、比較していくことをオススメしたいのですが…本音を言うと面倒くさいですよね。

そこでオススメのサービスがあります。

それは「自動車保険一括見積もり」というインターネット上のサービスです。

サービスの詳細は下記にしていきますが、短時間で一気に複数社の保険見積もりを比較できるため、ラクして賢く「安くてお得な自動車保険」を探すことができるのです。

自動車保険一括見積もりとはどのようなサービスなのか

自動車保険一括見積もりとはインターネット上のサービスのことで、サービスと提携している最大20社もの保険会社に一括して、ほとんど同じ条件の保険見積もりを依頼することができます。

そのためあなたは一度の申込みをするだけで、複数の保険会社の中から「最も年間保険料の安い自動車保険」を探し出すことができるのです。

また申込方法に関しても非常に簡単で、

  • あなたが乗っている車に関する情報(車種や年式、年間走行距離など)
  • あなたが必要としている補償内容に関する情報(車両保険の有無や損害賠償限度額など)
  • あなた自身に関する情報(見積もり提示のためのメールアドレスや氏名など)

を入力するだけであるため、早い人で2分、遅い人でも5分前後あれば十分に申込みを完了させることができます。

つまり自動車保険一括見積もりは「最短時間で最もお得な自動車保険を探し出すことができるサービス」ということができ、お得になりたいあなたにとっては最適なサービスなのです。

とはいえまだ不安がありますよね。

その理由は「個人情報の入力には不安がある」「一括〇〇というサービスは申し込み後にしつこく電話がかかってきそうで嫌だ」というものでしょう。

そこで次に、自動車保険のプロである筆者が、自動車保険一括見積もりは安心して利用することのできるサービスなのか説明していきますので、そのままご覧ください。

安心して利用することはできる

先に結論を述べておきますが、自動車保険一括見積もりは「安心して利用することができるサービス」ということができます。

なぜなら当サイトでご紹介している自動車保険一括見積もりは、すべてが大手企業によって運営されているため「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」がしっかりと明記されており、結果的にあなたの個人情報が不正に使用されることは無いからだ。

また自動車保険一括見積もりと提携している保険会社に関しても、あなたが一度は耳にしたことのあるような大手保険会社ばかりですから、やはり個人情報の取扱には最新の注意を払っており、あなたの個人情報が不正に使用される可能性や流出してしまう危険性は皆無に等しいのです。

そのため自動車保険一括見積もりの申込みをするにあたり、個人情報の入力は心配ないと思ってください。


また申し込み後の電話勧誘に関しては、実は一切ありません。

というのも自動車保険一括見積もりを経由して保険会社に保険見積もりを依頼すると、ハガキ(DM)またはメールにて保険見積もりや、オトクなプレゼントキャンペーンの案内が提示されるだけであり、あなたに迷惑がかかることはないのです。

仮にキャンペーンの案内が邪魔だと感じた場合でも、簡単に配信の停止依頼をすることができますから、やはり安心できると思ってください。

以上のことから自動車保険一括見積もりは、最短時間で最もお得な自動車保険を探し出すことができるだけでなく、「安心して利用することのできるサービスである」ということができるのです。

そのためぜひ一度、簡単な申込みをして利用してくださいね。

意外なほどお得な保険料が提示され、満足できること間違いなしですよ!

【2018年最新】自動車保険一括見積もりサイトのオススメ

ここまでお読みいただいて、「自動車保険一括見積サービスって結構いいかも」と思っていただけた方が次に気になるのは、じゃあ具体的にどこで一括見積もり取ればいいの?」ではないでしょうか?

正直、自動車保険一括見積サービスは「ただの窓口」に過ぎませんので、どのサービスで見積もりを取ってもあまり損得はありません。

自動車保険一括見積サービスには大小さまざまなサイトが存在していますので、あまりに新しかったり、運営会社がハッキリしないところは避け、

  • 運営会社が大きい
  • 長期に渡ってサービスが継続している
  • 多くの保険会社が加盟している

のポイントを満たすサイトを選ぶべきだと考えています。

そういう視点で筆者が選んだ自動車保険一括見積サイトをオススメ順でにしてみました。

実際に自動車保険一括見積もりを申し込みました!
下記のように各保険会社よりハガキで見積りが届きます。

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  • 1998年から自動車保険一括見積サービスを開始した、運営歴19年の老舗

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第2位:参加保険会社数がNo.1「保険の窓口インズウェブ」

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  • 利用者累計900万人
  • 2000年に自動車保険一括見積サービスを開始した、17年の実績
  • gooランキング調べでは利用者数、使いやすいさ、わかりやすさ、安心度No.1(2016年4月調査)
  • SBIホールディングス(東証一部)が運営

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第3位:家電などが当たるキャンペーンを実施「価格.com 自動車保険」

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  • 最大18社から見積もりが取れる
  • 国内No.1の比較サイト価格.comが運営(※Nielsen Online 2016年4月調査)
  • 東証一部上場
  • 抽選で3ヶ月に一度20名に家電が当たるキャンペーンを実施

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第4位:アンケート回答でコシヒカリがもらえる「楽天 保険一括見積り」

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  • 最大6社から見積もりが取れる
  • 東証一部上場
  • 年間22万人が利用
  • 見積もり完了後にアンケート回答でコシヒカリ1等米がもらえる

楽天自動車保険一括見積もり公式サイト

一目で分かる!自動車保険一括見積もりの比較表

また、各サイトに加盟する保険会社とサイトの基本情報を整理してみました。

確認項目 インズウェブ 保険スクエアBang! 価格.com 楽天
上場 上場(SBIホールディングス) 非上場(ウェブクルー) 上場 上場
サービス開始 2000年 1998年 不明 不明
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一括見積入力時間 5分 5分 5分 5分
保険会社 オリコン満足度ランキング 最大20社 最大19社 最大18社 最大6社
イーデザイン損保 1位
セゾン自動車火災 2位
ソニー損保 3位
チューリッヒ 4位
アクサダイレクト 5位
AIU保険 6位
三井ダイレクト損保 7位
富士火災海上 8位
SBI損保 9位
日新火災海上 10位
東京海上日動火災 11位
損保ジャパン日本興亜 12位
朝日火災海上 13位
三井住友海上火災 14位
そんぽ24 15位
共栄火災海上 16位
あいおいニッセイ同和 17位
チャブ保険
セコム損保
ゼネラリ
全労済

※2018年8月時点の情報です。
※入力時間は筆者が実際に試した実績ですので、目安として参考ください。

この表を見ても、上位3サイト(保険の窓口インズウェブ、保険スクエアbang!、価格.com)は、ほとんどの評価上位の保険会社が加盟していることがおわかりいただけるかと思います。

正直なところ、1~2社ぐらいしか差がなく、上位保険会社はこの3サイトであれば参加しているので、どこを申し込んでも同じです。

そうなると逆に迷ってしまうかもしれませんが、一番歴史があり安心実績の「保険スクエアbang!」を筆者はオススメします。

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5.まとめ

以上、自動車保険と病院代に関する解説を終了しますが、最後に当ページの内容をまとめておきましょう。

  • 自動車保険から病院代が出るケースは3つあり、契約内容にもよるが「ほとんどの人が補償を受けられる」といえる
  • ただし示談の成立≒過失割合の決定時期までにタイムラグがあるため、その間の病院代は「仮渡金」や「保険会社の前払い、建て替え」を利用すべき
  • またその他の「保険」でも、病院代を補償してもらうことは可能
  • 自分の自動車保険を使った場合には保険料が大幅に上昇するため、必ず「自動車保険一括見積もり」を利用して、安い自動車保険に切り替えるべき

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